SUSTAINABILITY

サステナビリティ

環境への取り組みSDGsの推進の一翼を担う

  • 行動基準に則り、企業理念の実現に向けて行動します。
  • コンプライアンスを基本とし、商品・サービスの安全確保の徹底に取り組みます。
  • 企業倫理を徹底するとともに、社会から信頼される企業を目指します。

太陽光パネル発電設備の導入

環境負荷低減の一環として、丸亀センター・日野センター・山梨センターに太陽光パネル発電設備を導入しています。
当社は今後も再生可能なエネルギーを最大限に利用し、脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。
日野センター・山梨センターは、東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)が推進する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」助成金を活用し、設置しています。

丸亀センター
  • 設置場所

    丸亀センター(香川県丸亀市)

  • 稼動日

    2014年6月

  • 設備概要

    太陽光パネル発電設備(1,015.28kW)

  • 導入効果

    年間想定発電量(約1,135kWh/年)
    年間CO2排出削減量(約588t/年)

日野センター
  • 設置場所

    日野センター(東京都日野市)

  • 稼動日

    2023年9月

  • 設備概要

    太陽光パネル発電設備(663.04kW)

  • 導入効果

    年間想定発電量(約710kWh/年)
    年間CO2排出削減量(約322t/年)

  • 地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)
山梨センター
  • 設置場所

    山梨センター(山梨県中巨摩郡昭和町)

  • 稼動日

    2025年1月

  • 設備概要

    太陽光パネル発電設備(313.95kW)

  • 導入効果

    年間想定発電量(約357kWh/年)
    年間CO2排出削減量(約140t/年)

地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)

日野センターにおけるバッテリキューブ設置と再生可能エネルギー活用

持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社は2025年7月より、株式会社セブン-イレブン・ジャパン様および株式会社日立製作所様と連携し、脱炭素化と循環型経済社会への貢献を目指した実証実験を開始しました。
本実証実験では、再生可能エネルギーの有効活用を通じて、環境負荷の低減と資源の循環を両立させる「循環型共同配送センター」の構築を目指しています。
具体的には、電気自動車のリユースバッテリーを活用した可動式蓄電池を弊社の日野センターに設置し、太陽光発電によって得られた電力を蓄電池に貯めることで、配送車両の予冷や電気トラックへの電力供給に活用します。
この取り組みを通じて、環境負荷の低減に加え、企業間の連携による新たな価値の創出を図ると共に将来的な全国展開に向けた技術的・運用的な検証にも積極的に取り組んで参ります。


日野センター
バッテリキューブの特徴
  • EV車両から取り外したリユースバッテリーをそのまま搭載
  • CHAdeMO規格のV2H充放電器と接続し、センター内で稼働
  • EMS(エネルギーマネジメントシステム)と連携し、電力使用量の最適化を図る
  • 災害時には非常用電源として事務所機器への電力供給が可能(BCP対策)
Powered by RE認証による環境価値の訴求

トラックの予冷に使用される電力は、再生可能エネルギー100%であることが「Powered by RE」認証により証明されており、環境価値の訴求と企業PRにも活用可能です。QRコードを通じて、使用電力の由来を確認できる仕組みも導入されています。

蓄電池(バッテリキューブ)や電力測定装置(EMS)模式図

バイオディーゼル燃料の使用

愛媛県では、環境にやさしい再生燃料の利用を推進しており、「松山センター」では、その取組みに協力し、使用済み食用油を再生したバイオ燃料で走る配送車を導入しています。バイオ燃料は、軽油から代替えすることで化石燃料(石油)の消費を抑え、二酸化炭素排出量を5%削減することができます。

電気自動車の導入

「日野センター」では、環境問題の改善に貢献し、地球温暖化への影響を低減することを目的として、配送車両に電気自動車を導入しています。電気自動車は、一般的なディーゼル車とは異なり、大気汚染の原因となる二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)などの排気ガスを一切排出しません。今後もディーゼル車から電気自動車への移行を進めていきます。

健康優良企業「銀の認定」を取得

当社は、2024年4月23日に健康保険組合連合会東京連合会に健康企業宣言を行い、2025年4月4日付で健康優良企業に認定され、「銀の認定」を取得しました。
今後も、社員の健康増進や働きやすい職場環境づくりの取り組みを継続することで、生産性向上やモチベーションの維持・向上を目指し、さらなる健康経営の推進に努めてまいります。

※健康企業宣言とは、健康優良企業を目指す企業が健康づくり等に取組むことを宣言し、一定の成果を上げた場合に、「健康優良企業」として認定される制度です。

認定 健銀第3515号
  • 定期健診の受診率100%
  • 健診結果の活用
  • 健康づくりのための職場環境整備
  • 「食」への取り組み
  • 「運動」への取り組み
  • 「禁煙」への取り組み
  • 「心の健康」への取り組み